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  • Michihisa KOYAMA

世界の水素製造コスト目標

 日本は、2009年に家庭用燃料電池、2014年に燃料電池自動車の一般市販化を世界に先駆けて実現し、水素戦略などの策定も先導してきました。2017年に策定された水素基本戦略の中では、2030年の水素製造コスト目標を30円/Nm3(330円/kg)と早期に定めてきました。そのため、水素に関しては世界をリードする国と認識されてきました。しかし、カーボンニュートラルに向けた動きが世界中で先鋭化する中、その位置づけも様々な側面から危うくなろうとしています。

 水素の製造コスト目標に関して、動きがあったのが2021年でした。トランプ政権下の米国は低炭素化やカーボンニュートラルに向けた政策が希薄で、カリフォルニア州のみがモビリティの電動化に向けて高い存在感を示すのみと言えました。しかし2021年1月のバイデン政権の発足から半年もたたない2021年6月、10年以内に1ドル/kgでの水素製造を実現するとのHydrogen Shotが公表されました。11月には、インフラ法案が成立し、水素インフラについても長期的に巨額の予算措置をすることが定められました。ここに、水素に関して世界でもっとも意欲的な目標を設定し、巨額の資金を投入する国と位置付けられるようになったと言えます。欧州連合はもともと、カーボンニュートラルに向けた動向では世界を先導する立ち位置で、積極的な目標設定や制度設計をしてきました。水素製造のコストに関しては、2021年11月に、2030年のコスト目標を1.8ユーロ/kg以下と設定しました。

 中国の水素関連技術も極めて低廉なコストでの調達が可能で、日本も早期に低コスト化目標を刷新し、世界に伍して戦っていくための戦略を定めることが重要だと言えます。

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